大和ハウスグループのフレームワークス、アンシェル、FAプロダクツ、オフィスエフエイ・コム、キリンビバレッジ、日立物流、BIPROGY、Mujinの8社は10月24日、経済産業省公募事業である令和4年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（物流施設におけるサプライチェーン横断的な自動化機器の効果的導入・活用事例の創出）」において、物流施設における自動化機器の制御・管理システムに係る標準化や、商慣行に係る業務対象物の標準化のモデルケース創出に共同で取り組む実証実験の提案が採択されたことを発表した。

同実証実験のポイントは、「物流施設における様々な自動化機器を統一的な方法で制御・管理するための標準化（システムI/F標準化の実証）」「商慣行によって形状が異なる段ボールケースを自動化機器が扱いやすくするための標準化（包装標準化の実証）」「自動化機器に関するシステムインテグレーターやメーカー、およびサプライチェーンにおける発荷主・着荷主・物流事業者など異種の複数事業者で標準化検討活動を推進」の3点。

「システムI/F標準化の実証」による成果としては、ソフトウェアなどのカスタマイズにかかる期間の短縮や人件費の抑制、さらには自動化機器稼働までの期間短縮やコスト低減が挙げられるという。同実証実験においては、多くの物流施設で普及しつつあるアーム型ロボットを用いたデパレタイズと、かご車積み付けを対象に、ロボットの社会実装を加速するための標準的なシステムI/F仕様の設計を目指す。

また「包装標準化の実証」の成果としては、流通・物流領域における自動化設備、特にアーム型ロボットの導入によって期待される効果の1つとして「より多くの対象物の把持による人手作業負荷の軽減」が挙げられている。対象の市場における物量調査・従事者ヒアリングの結果から、物量が多くかつ重量があり荷役負荷の高い清涼飲料のうち、ロボット把持が比較的難しいとされる特定の大型飲料包装ケースで実証実験することで、ロボット導入を広く実現するための標準的な包装仕様の設計を目指す。

8社はこれらの実証実験を通じて、経済産業省がロボット政策として推進している、ロボットを導入しやすい環境（ロボットフレンドリー環境）の実現に貢献するとともに、サプライチェーン・物流の効率化による生産性の向上と流通・物流業の持続可能な成長に向けて取り組んでいきたい考え。