東京商工リサーチは10月21日、2023年度 「賃上げ実施予定」に関する調査結果を発表した。同調査は2022年10月3日～12日にインターネットで実施したもので、有効回答4,433社。

同社調査の結果、来年度（2023年度）に賃上げ実施を予定する企業は81.6％であることがわかた。今年度（2022年度）実施した企業の82.5％からは0.9ポイント下落となるが、2年連続の8割台で、コロナ前と同水準を維持しているという。

内訳は、最多が「引き上げ幅2％～5％」の41.5％(1,842社)だった。これに、「同2％未満」の35.8％(1,587社)、「同5％以上」の4.2％(190社)と続いている。

規模別では、「実施する」は大企業が85.1％だったのに対し、中小企業は81.2％と、中小企業が3.9ポイント下回る結果となった。2022年度に「実施した」企業では規模の差は6.6ポイントで、「実施率」は縮小した。

産業別では、「実施する」最も高かったのは、コロナ禍の回復が比較的早かった製造業（88.1％、1,339社中、1,180社)だった。建設業と卸売業も「実施率」が8割を超えた。10産業中、「賃上げ実施率」は7産業で大企業が中小企業を上回ったという。

一方、「サービス業他」「小売業」「不動産業」は中小企業の実施率が上回った。同社は、アフターコロナに向けた経済活動の再開で、人手不足が深刻な業種を中心に人材確保のためにも中小企業が賃上げを迫られている状況が浮き彫りになったと指摘している。

  • 産業別 2023年度の賃上げ実施予定　資料：東京商工リサーチ