バイデン政権の国家サイバーセキュリティ政策、数カ月後に完成か - 米国当局幹部

昨今、サイバーセキュリティの世界における、地政学的な問題の影響が増大している。例えば、米国政府や企業は、国家が支援すると見られる脅威グループによってサイバー攻撃を受けている。ロシア、中国、北朝鮮などの国家の支援を受けていると思われる脅威グループが長期にわたって活動を継続しており、機密情報の漏洩や重要社会インフラの機能不全などが引き起こされている。米国政府はこうしたサイバーセキュリティの脅威への対処を重要視しており、これまで各機関が対策に取り組んできた。

しかし、米国政府による取り組みは十分な成果を挙げているとはいえない状況が続いている。2020年には、SolarWindsのサプライチェーン攻撃で対策が十分に取れていない現状が露呈することになったことは記憶に新しい。米国において、こうした状況を改善し、外部勢力から国家を守ることは最重要課題とされている。

Googleによる買収が9月に完了したMandiantは10月18日～20日(米国時間)、年次イベント「mWISE Conference 2022」を開催した。同イベントの講演に、米国国家サイバーディレクター室(Office of the National Cyber Director)で国家サイバーディレクタ(National Cyber Director)を務めるChris Inglis氏が登壇し、同機関が担う任務やサイバーセキュリティの現状、今後実現しなければならないことなどを語った。