2022年10月18日から21日まで幕張メッセにて開催されている「CEATEC 2022」で、日立製作所は、プラネタリーバウンダリー(地球の限界)を守るためのテクノロジーと、人間ひとりひとりのウェルビーイング実現に向けたソリューションという2つの軸でブースを展開している。
アダプタを使うだけで再エネ利用に貢献
同社はその中で、環境課題解決に向けた提案として、個人でも再生可能エネルギーの利用拡大に貢献することができるCO2削減コンセントプラグ型の小型デバイス「Carbon offset charger」を参考出展している。
CO2などの温室効果ガス排出量削減においては、国や企業の努力に頼った形での実現は難しく、個人消費者の関心を向上させる必要がある一方、CO2削減の主要な方法である再生可能エネルギー(再エネ)の利用については、個人消費者が自宅で利用するためには、電力事業者を調べ契約を変更する必要があり、手軽に関わることが難しいという課題がある。
これを受け日立は、再エネの利用拡大に向けて国が認証する制度「J-クレジット」を活用し、個人が自ら再エネ事業者を選択し応援できるシステムとして、Carbon offset chargerの開発を進めている。
このデバイスを使用して電力を使用する際には、本体に地域名が表示される。利用者はこの中から希望の地域を選択し、そのままアダプタとして電気を使用することで、選択した再エネ発電事業者のJ-クレジットを、通常の電気料金に上乗せして購入することになる。すなわち、再エネ発電事業者への還元につながるのだ。また、アダプタ自体は持ち運びも可能のため、外出先でのコンセント利用の際にアダプタを使用し、再エネ発電事業者に貢献することもできるという。
また、発電事業者への貢献度合いは、貢献地域ごとに木が育つ映像として可視化される。日立のブース担当者は、電気の供給元が変わるわけではないとしつつも「環境価値を対価を払って買うことで、環境課題解決への貢献を実感できる」とし、「ふるさと納税のように、地元や思い入れのある地域に手軽に貢献できるのが強み」と語った。
また、今後のサービス化については検討中とのことで、「提供形態についても売り切りかサブスク形式かなど最適な方法を探していて、さまざまな可能性を探りながら事業化に向けて動いていく」とのことだ。
インフルエンザの流行予測サービスも展示
日立ブースではこのほかにも、ウェルビーイングに貢献するソリューションとして、インフルエンザの流行を予測する感染症予報サービスを展示している。
昨今の新型コロナ拡大に加え、冬季にはインフルエンザが同時に流行する「ツインデミック」によって、医療現場のひっ迫が危惧される。
この感染症予報サービスでは、日本医師会が提供する全国の医療機関における感染状況データと、過去のインフルエンザの流行データを、独自開発されたAIによって解析することで、4週間先までの流行予測情報が確認できるとのことだ。
また、流行予測は各都道府県の市区町村レベルまで細分化して確認することが可能なため、より正確な予測により、事前の感染予防や行動変容につながるとしている。