東日本電信電話 長野支店（以下、NTT東日本）は10月19日、信州大学社会基盤研究所、長野県、および長野県警察と「産官学によるAIを活用した電話でお金詐欺被害防止に関する協定」を提携したことを報告した。

4者は、産官学が連携してAI（Artificial Intelligence：人工知能）技術を活用し、被害要因の研究などにより、高齢者が電話でお金詐欺（特殊詐欺）被害に遭わない環境を構築して安全安心な信州の実現を目指すとしている。

  • 4者の締結式の様子

    4者の締結式の様子

長野県内で発生している特殊詐欺被害は高い水準で推移しており、深刻な状況が続いているという。特に、被害者の多くは高齢者で、電話を連絡手段として被害に遭っており、犯罪環境による問題点の解消や被害対象者への防止対策のあり方が課題として挙げられる。

このような課題に対して、4者はそれぞれの分野の専門性を生かして、相互に連携して電話による特殊詐欺の被害防止を図るための取組を推進するとのことだ。

4者は特にAIを活用した通報システムの実運用に向けた研究を進めるようだ。このシステムは、特殊詐欺対策サービスの通知先として長野県警察を設定し、通報を受けた場合に長野県警察が当該世帯へ駆けつけて安全確認を行う仕組みだ。

特殊詐欺対策サービスでは、通話録音機能付きの端末に録音した通話録音データをクラウドに転送し、特殊詐欺解析サーバで解析する。特殊詐欺と疑われる場合には、本人や親族など、事前に登録した電話番号またはメールアドレスに注意を促す連絡が入る。

  • AIを活用した通報システムの概要

    AIを活用した通報システムの概要図