トヨタ自動車が出資し、「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機(eVTOL)の開発を行うJoby Aviationは10月18日(現地時間)、日本でのエアモビリティサービス導入を視野に、eVTOLの型式証明の申請を日本の国土交通省(JCAB)に提出したと発表した。
また同日には、JCABと米国連邦航空局(FAA)との間で、eVTOLに関する情報交換や協力を通じた連携強化に向け、相互に協力する声明への署名が行われた。
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Joby Aviationが開発を進める「空飛ぶクルマ」(出典:Joby Aviation)
Joby AviationのeVTOLは、電動で低騒音かつゼロエミッションでありながら、最大航行距離は約150マイル(240km)を超え、最高速度200mph(約320km/h)で航行が可能。機内は5人乗りの仕様で、都市圏でも便利で快適な移動体験を実現するための設計だ。
Joby Aviationは現在、FAAによる同航空機の型式証明取得を進め、米国市場からのサービス開始を見込んでいる。同社によると、FAAが型式証明を審査中のeVTOL機をJCABでも審査するケースは、今回が初めてだという。
型式証明とは、航空機が商業運航も含め安全に飛行できることを国が証明するもので、航空機の設計・構造・システム・性能など多岐にわたる項目について定められた安全基準に照らし合わせ、部品レベルから機体全体の試験などの細かい審査が行われるため、審査完了まで数年を要する。型式証明は、日本国内でのエアモビリティサービス導入のために日本で必ず取得する必要があり、この審査を受けることで、現在航行する飛行機やヘリコプターと同等以上の安全性があることが確認されるとする。
Joby Aviationは2022年の初めに、ANAホールディングスとの間で日本における新たな運行事業についてパートナーシップを締結。国内大都市圏を中心とした移動サービスの実現に向け、事業性調査などさまざまな側面で協力している。また、地上交通との連携においてはトヨタ自動車とも協業し、大規模な資金調達も行っている。
またJoby Aviationは、日本の経済産業省と国土交通省が主催する「空の移動革命に向けた官民協議会」にも参画しており、今回の型式証明申請を契機として、日本でのサービス提供開始に向けた準備を進めるとしている。
