日立製作所は10月18日、同社が納入する再生可能エネルギー発電システムやガス・コージェネレーション・システムなどのエネルギー供給設備に、同社の「Lumada」を使用したエネルギー&ファシリティ・マネジメント・システムを組み合わせた、DX(デジタル・トランスフォーメーション)×GX(グリーン・トランスフォーメーション)のマイクロ・グリッド型エネルギー供給サービスをビジネス化すると発表した。
新サービスにより、ユーザー企業は初期投資・設備保守・資産管理に関する負担を軽減しながら、高効率のエネルギー供給設備を利用できると共に、デジタル技術を活用したエネルギー&ファシリティ・マネジメント・システムによるエネルギー運用の最適化に取り組むことができ、CO2削減を図ることが可能になるという。
同社は、エネルギー関連企業やファイナンス関連企業などとの異業種コンソーシアムを活用することで、ユーザー企業の目的に応じたエネルギー供給サービスを提案すると共に、エネルギー&ファシリティ・マネジメント・システムにより、エネルギー運用の最適化に向けた継続的な支援を行い、ユーザー企業のカーボン・ニュートラル推進に貢献するとしている。
同社はビジネス化のモデルケースとして、自社におけるカーボン・ニュートラルの推進に向けて、茨城県日立市の隣接する事業所4か所において、同サービスを2023年度後半に導入し利用開始する。
4事業所まとめてエネルギー供給サービスを利用することで、事業所ごとにエネルギー供給を受ける場合よりも効率的なエネルギー利用が可能となり、4事業所におけるCO2排出量は、全体の約15%にあたる年間約4500トン削減する見込みだ。
同サービスの導入は、2030年度までに自社の事業所・生産活動におけるカーボン・ニュートラルを実現するという目標達成に向けても大きな一歩になるとしている。
今回、4事業所向けのエネルギー供給サービスには、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)のサービスを採用する。日立は同サービスの需要家であると共に、TGESに高効率のガス・エンジン・コージェネレーション・システムと排熱利用の冷凍機を納入し、電力・熱エネルギーの最適供給を支援するという。