石川県加賀市、日本電信電話(NTT)、NTTデータ、NTTデータ経営研究所、西日本電信電話(NTT西日本)、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)、EDUCOM、東京大学、東京大学大学院経済学研究科附属政策評価研究教育センター(CREPE)は10月11日、デジタル庁が推進する「こどもに関する各種データの連携による支援実証事業」を開始した。

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2021年12月24日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、地方公共団体において、貧困、虐待、不登校、いじめといった困難の類型にとらわれず、教育・保育・福祉・医療などの分野を越え、真に支援が必要な子供や家庭のニーズに応じたプッシュ型の支援に各種データを活用する際の課題などを検証し、データ連携やそれを実現するシステムの在り方について、関係府省庁が一体となって検討することを定めた。

今回の実証事業では、このような各種データの連携について、ユースケースに基づく必要なデータ項目、制度・運用面での課題抽出などの検証に取り組む。

加賀市との取組では、本人の同意に基づくデータ連携により、本来支援が必要または必要になる可能性のある子供に対して家庭環境や心理状態を確認し、また問題の有無に関わらず子供に地域の情報を知らせるなど、困った時に子供が相談しやすい社会とのつながり(ソーシャル・キャピタル)の構築を目指す。

同市は質の高い官民連携サービスの提供や効率的な自治体運営を目指しているといい、NTTグループ各社が保有する教育分野の知見/ICTソリューション/コンサルテーション/官民デジタル改革を支える安心・安全なデータ認証・連携基盤などのアセット、東京大学および関係機関の学術的知見、EDUCOMが提供する統合型校務支援システムの情報などの有機的な連携を通じて、データ連携やマイナンバーカードによる官民連携サービスのユースケース化を産学官連携体制で目指していくという。

実施期間は10月11日から来年3月31日まで。対象は同市立東和中学校の生徒・保護者。同事業において加賀市は、推進・管理・調整、市内協力機関・団体などの選定・調整を担当する。

NTTは、NTTグループ全体統括と戦略策定を行い、NTTデータは、学校・行政情報の連携基盤およびデータ認証に関する実証実験システムの準備を担当、NTTデータ経営研究所は、各種プロジェクトの企画・実行管理を担う。

また、NTT西日本は、ICTに関するヘルプデスクやオンサイト支援などの教育ICT支援ソリューションを提供し、NTT Comは、クラウド型教育プラットフォームである「まなびポケット」を、EDUCOMは統合型校務支援システムである「EDUCOMマネージャーC4th」を提供する。東京大学は、実証事業に関する助言・サポートを担う。