日立システムズは10月6日、「Finnova保険・共済トータルサポートシステム」に新たに電子契約に対応する機能を拡充し、同日より提供を開始すると発表した。

  • システム概要

    システム概要

今回の機能拡充では、2022年5月の法改正により可能となったオンラインによる不動産賃貸借契約に対応し、賃貸借契約と同時に契約する家財保険においても、書面のやり取りなくインターネットで契約手続きが完結する電子契約の業務フローに対応した。

保険の電子契約が可能になることでペーパーレス化を実現できるほか、契約者マイページより、名義変更や住所変更、給付金・保険金請求、満期更新などの各種手続きをインターネットで完結できるようにし、メールやメッセージで通知を行うことが可能。

また、契約者自身がインターネットで保険の電子契約ができるようになることで、代理店の業務負荷が軽減されるとともに、保険募集を行わない仲介店を経由したインターネット申込みなど、販売チャネルの拡大が可能になるとしている。

また、システムの導入だけでなく、少額短期保険業界の保険コンサルティング事業で数多くの実績があるI.S.C.と業務提携しており、異業種からの保険事業への参入支援、申請書類作成および折衝支援、保険運営コンサルティング、保険業務委託といった業務支援も可能だとしている。