デジタル庁は10月3日、令和4年度におけるガバメントクラウドの対象となるクラウドサービスを決定したと発表した。

ガバメントクラウドは政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していくことを目指している。

同庁は、令和4年度におけるガバメントクラウド整備のため、マイナンバーカードの電子証明書機能をスマートフォンに搭載することへの検証および、デジタル庁が実施するデジタル連携基盤の構築とデータ分析基盤の構築に関する各種調査研究に向けたクラウドサービスを公募していた。

前年度は、「Amazon Web Services（AWS）」と「Google Cloud Platform」が選ばれたが、今回、両社に「Microsoft Azure」と「Oracle Cloud Infrastructure」が加わった。

選定されたクラウドサービスはすべて米国の大手ベンダーが提供するものだが、同日に開催された記者会見で、河野太郎大臣は、国内ベンダーが提供するクラウドサービスの応札はなかったと明らかにした。