ペーパーロジックは10月5日、賃貸物件を取り扱う不動産業の営業職を対象にした重要事項説明書の電子化に対する意識調査の結果を発表した。これによると、7割以上が電子化にポジティブな一方で、2社に1社が社内の対応が進められていないことが分かった。

同調査は同社が9月15日から16日にかけてインターネットにより実施したものであり、有効回答者数は101人。

2022年5月から賃貸契約における重要事項説明書の電子化が認められたことをどう捉えているか尋ねると、「ポジティブ」が31.6%、「どちらかというとポジティブ」が42.6%だった。

  • 重要事項説明書の電子化に対する意識 出典: ペーパーロジック

重要事項説明書の電子化にポジティブな回答者にその理由を聞いたところ、「手続きの負担が軽減されるから」が74.7%で最も多く、以下「印刷コストが削減できるから」(40.0%)、「生産性が向上するから」(33.3%)と続く。

  • 重要事項説明書の電子化にポジティブな理由(複数回答) 出典: ペーパーロジック

一方、ネガティブな理由では、「高齢者など対応できないお客様がいるから」が62.5%に上り、また「従来のやり方を変更することに不安があるから」が31.2%あった。

  • 重要事項説明書の電子化にネガティブな理由(複数回答) 出典: ペーパーロジック

自身の会社で重要事項説明書に関する説明をどのように行っているか質問すると、すべて対面」が46.5%、「対面とオンラインの両方」が44.6%だった。

  • 重要事項説明書に関する説明方式 出典: ペーパーロジック

すべて対面という回答者にオンラインでの説明ができない理由を尋ねたところ、「対面でも問題がないから」が48.9%で最も多く、以下「お客様がWeb会議を行えないから」(38.3%)、「説明する人間のITリテラシーが低く、Web会議システムが利用できないから」(36.2%)が続く。

  • オンラインでの説明ができない理由(複数回答) 出典: ペーパーロジック

自身の会社で、2022年5月の施行移行に重要事項説明書の電子化に向けた対応が進んだかを聞くと、「全く進められていない」「あまり進められていない」がいずれも25.7%を占める。

  • 自社の重要事項説明書の電子化に向けた対応状況 出典: ペーパーロジック

「全く進められていない」「あまり進められていない」という回答者にその理由を質問したところ、「対応の計画が立っていない」が53.8%、「システムが導入できていない」が51.9%、「運用を整備する担当者がいない」が51.9%だった。

  • 重要事項説明書の電子化に向けた対応が進まない理由 出典: ペーパーロジック

今回の調査結果を受けて同社は、電子化に意欲的である反面、腰が重い実態もあり、導入のプロセスが簡単であることが必須条件ではないかと指摘している。