大規模な自然災害後の悪質な詐欺に要注意

米国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA: Cybersecurity and Infrastructure Security Agency)は9月30日(米国時間)、「Hurricane-Related Scams ｜CISA」において、ハリケーンに関連する詐欺について伝えた。米国では大型ハリケーンが発生しており、潜在的な被災者や慈善団体への寄付を狙った悪質なサイバー行為が増加するとして、警戒を呼び掛けている。

• Hurricane-Related Scams ｜CISA

近年、大規模な自然災害の後に悪質なリンクや添付ファイルを含む詐欺的な電子メールが大量に送信されている。ハリケーンに関連する件名、添付ファイル、ハイパーリンクを含む電子メールの取り扱いに十分注意するよう呼び掛けられている。また、ソーシャルメディアやメール、戸別訪問による悪質な勧誘にも注意が必要とされている。

CISAはこうした悪意のある活動の被害者とならないよう、ガイドラインを提供している。以下のようなガイドラインを確認し、予防策を講じるよう勧められている。

• Staying Alert to Disaster-related Scams
• Before Giving to a Charity
• Staying Safe on Social Networking Sites
• Avoiding Social Engineering and Phishing Attacks
• Using Caution with Email Attachments

日本においても、ゲリラ豪雨や大地震などの大規模な自然災害またはそれに伴う二次災害の発生が増加している。サイバー犯罪者は被害者の不安や恐怖、善意に付け込んで巧みに金銭を窃取しようとする。こうしたサイバー攻撃による被害にあわないよう、日頃から警戒を怠らず、注意することが望まれる。