Job総研を運営するライボは10月3日、860人の社会人男女を対象に電子マネーの利用率と所持数や種類、またコロナ禍を境にした利用頻度の増減と利用金額及び給与デジタル払いの想定利用率などについて調査した「2022年 電子マネー実態調査」の結果を発表した。

電子マネーの利用有無については、全体の93.6%が「利用している」と回答した。また、「利用している」と回答した人に利用している電子マネーの数を聞くと、全体の平均は3.3で、男女別では男性3.3、女性3.4の回答になっており、さらに年代別では20代が3.2、30代が3.5、40代・50代は共に3.7となり、年代が上がるごとに利用する種類の数が増加する傾向が見られたという。

  • 電子マネーの利用有無について　引用：「2022年 電子マネー実態調査」

電子マネーの種類を「交通系」「流通系」「クレジットカード系」「QRコード決済系」の4つのカテゴリに分けて利用している種類を聞くと、「交通系」が87.6%と最も多く、「QRコード決済系」が81.1%、「クレジットカード系」が46.2%、「流通系」が32.7%になり、交通系とQRコード決済系が共に8割超という結果がわかった。

  • 利用している電子マネーの種類　引用：「2022年 電子マネー実態調査」

また、利用者804人の利用理由で最も多かったのは「支払いがスムーズ」の91.6%で、次いで「ポイントが貯まる」70.6%、「スマホ決済ができる」59.4%といった意見が上位3つに挙がったという。利用していない56人の非利用の理由では、「現金払いで十分」が65.5%で最多になり以下回答と大差の結果になっている。

  • 利用者・非利用者の理由　引用：「2022年 電子マネー実態調査」

同調査では、政府が2023年4月にも解禁する方向で調整している、給与をデジタルマネーで受け取る制度についても聞いている。認知度に関しては、「言葉も内容も理解している」が42.9%、「言葉は聞いたことがあるが内容は理解していない」が37.2%と、80.1%に達した。勤務先で制度が導入された場合の利用意欲を聞くと、「利用しない」（28.7%）、「多分利用しない」（32.1%）を合算した60.8%が「利用しない」と回答した。