マイクロソフト、行政DXの要となる人材育成の支援事例を紹介

日本マイクロソフトは9月29日、政府・自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)における最新の取り組みを説明するオンライン記者説明会を開催した。

同社は主に、デジタル・ガバメント、文教、医療・製薬の3つの領域においてパブリックセクター事業を展開している。説明会では、日本における政府・地方公共団体向けに同社が実施している組織改革や人材育成の支援事例が紹介された。

• パブリックセクター事業における活動例

デジタル化やクラウド移行、データ基盤整備に注力

説明会の冒頭で、同事業を統括する常務執行役員 パブリックセクター事業本部長の佐藤亮太氏は、「現状とあるべき姿を橋渡しする『かけはし』となるべく事業を推進している。最先端のテクノロジーを安心して利用できるよう多様な領域に投資していることに加え、幅広いポートフォリオを有する当社だからこそ、課題や変革のステージに合わせた提案ができると考える。また、当社もこれまで事業戦略、事業方針、投資領域などを変え、事業変革を行ってきた。そうした取り組みの成功体験、失敗体験も還元し、公共領域のお客さまのDXを支援したい」と意気込んだ。

• 日本マイクロソフト 常務執行役員 パブリックセクター事業本部長 佐藤亮太氏

デジタル・ガバメント領域において日本マイクロソフトは、2018年から本格的に事業をスタートし、「オンラインでの行政へのアクセス」「縦割り行政の打破のためのコラボレーション」「信頼されセキュアな環境の提供」を注力分野とする。

具体的には、Microsoft 365、Microsoft Dynamics 365、Microsoft Power Platform、Microsoft Azureなどのソリューションを活用して業務のデジタル化やクラウド移行、データ利活用のための基盤整備、ISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)対応などを支援している。