住友商事は9月30日、物流企業向けのロボットアームなどを開発・提供する米DexterityとのAIロボティクスソフトウェアの日本向け総代理店契約の締結とともに、多種多様な高性能機器、技術をサービスとしてサブスクリプション型で提供するRaaS(Robotics as a Service)事業への参入を発表した。

同社は今後、物流会社や小売会社が抱える課題をヒアリングし、国内で調達するハードウェアにDexterityのソフトウェアを実装することで、2026年までに1500台の販売目標を掲げ活動する。

また、11月より関東近郊にデモセンターを開設し、Dexterityのソフトウェアによる効率化・高度化の動作製品例を常時展示する予定だ。住友商事の物流施設「SOSiLA」事業とも連携し、DexterityのロボットアームなどをSOSiLA入居企業にも提供していくという。

2017年に創業したDexterityは、既存のハードウェアに組み合わせる独自AI、コンピュータビジョン、制御技術を開発している。同社の技術を活用したロボットは、従来のロボットに比べて高速動作や協調動作、複雑動作が可能で、人的作業でしか実現できなかった工程の自動化を実現するものとして注目されているという。

  • Dexterityのロボットアーム

    Dexterityのロボットアーム