日立製作所とTSネットワーク(TSN)は9月29日、物流の脱炭素化に向けた協創を開始したと発表した。まずは脱炭素化ロードマップの策定に着手し、2030年度には複数の物流拠点をつなぐ脱炭素化の加速を目指す。
TSNは、日本たばこ産業グループ(JTグループ)の物流を担っており、「JTグループ環境計画2030」の達成に向けて、配送トラックおよび物流拠点で利用するエネルギーの脱炭素化を進めているという。日立は、電気自動車および再生可能エネルギー活用のノウハウとLumadaソリューションなどを生かし、TSNの脱炭素化を支援するとのこと。
今回、TSN物流倉庫2拠点において、2022年9月から電気トラックの試験走行を行い、走行距離と消費電力などのデータ分析やシミュレーションを通じ、電気トラックに置き換え可能なガソリン車の台数の検証および配送・充電オペレーションの構築を行う。
また、物流拠点8か所で太陽光発電パネルや蓄電池の設置可能量の調査を行い、脱炭素化のポテンシャルを把握する予定だ。
これらの結果を基に脱炭素化ロードマップを策定し、2023年度以降に各物流拠点へ太陽光発電システムと電気トラックを導入、2030年度には複数の物流拠点をつないだ脱炭素化の加速を目指し、段階的にTSNの脱炭素化を進めていくとしている。