IDC Japanは9月29日、国内SD-WAN(Software-Defined Wide Area Network)市場予測を発表した。同市場予測には、SD-WAN関連のハードウェア、ソフトウェア、マネージドサービス、インフラストラクチャ、プロフェッショナルサービスに対するユーザー支出を対象としている。
同社によれば、2021年の同市場は前年から46.5%成長し、市場規模は84億2600万円となったという。また、2022年は34.7%の成長率(前年比)で拡大し、市場規模は113億4700万円に達し、2023年以降も成長を続けると見ている。
2021年~2026年のCAGR(Compound Annual Growth Rate、年間平均成長率)は17.8%、2026年の市場規模は190億9000万円と同社は予測する。
国内のSD-WANの導入目的は、大企業を中心としたネットワーク全体の再構築と、中堅中小企業を中心としたLBO(ローカルブレイクアウト)の実現に二極化しているという。
ハイブリッドワークやクラウドシフトの進展に伴い、大企業を中心に企業のネットワークは複雑化しており、そうしたネットワークの運用負荷を下げ、オフィス回帰に伴い増大する企業内のトラフィックに優先順位をつけて制御し、回線コストを抑えるなどの用途でSD-WANにあらためて関心が集まる。
そうした状況を鑑み、同社はSD-WANサプライヤーに対して、大企業にはネットワークの運用負担やコスト削減につながるSD-WANのトラフィック管理機能や可視化機能を訴求すべきと提案する。また、中堅中小企業においては、設定や運用のサポートサービスに加えて、AIOps(Artificial Intelligence for IT Operations)を用いた自動運用機能の提供を推奨する。