ウェザーニューズは9月28日、お天気アプリ「ウェザーニュース」をビジネス用に拡張し、法人向けの新サービス「ウェザーニュース for Business」の提供を開始したことを発表した。同社がこれまで気象リスクを提供してきたノウハウと個人向けサービスで培ったモバイル技術を組み合わせて、SaaS（Software as a Service）型のサービスを提供するとのことだ。

  • 法人向けのサービス画面例

    法人向けのサービス画面例

法人向けサービスとしては、ウェザーニュースアプリに法人専用ページやPUSH通知機能を追加し、企業の要望に沿ってカスタマイズした気象情報を提供する。管理者向けのPC版専用ウェブサイトも備えており、企業の各拠点と気象情報をマップ上で重ね合わせて気象リスクの高い地点を確認するような使い方も可能だという。

企業に必要な情報を集約したアプリ画面やPUSH通知を活用することで、本部と各拠点が気象リスクを同時に把握できるようになるため、初動が早まることで安全性および経済性の向上にもつながるとのことだ。

  • PC版の専用サイトでは拠点と気象情報を重ね合わせて確認できる

    PC版の専用サイトでは拠点と気象情報を重ね合わせて確認できる

気象データとしては、一般生活者向けのウェザーニュースにて有料で提供している250メートルメッシュの30時間先までの雨雲レーダーや、PUSH通知のサービスのほか、1時間ごとの天気予報、避難情報、熱中症、紅葉、桜、花粉、乾燥などのデータを扱っている。加えて、企業向けに販売している気象データ提供・分析サービス「WxTech（ウェザーテック）」の高精度なデータも利用可能だ。

同サービスは店舗や工場などの施設管理だけでなく、防災・BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）対策、小売の発注支援、道路の舗装工事、ドローンの安全運航、家畜の熱中症対策など、幅広い市場のニーズに対応するという。その他、企業独自の閾値やコメントを設定したPUSH通知、観測機のデータ連携、オリジナル指数の開発などといった要望にも対応する。