東急不動産、東急コミュニティー、ソフトバンクおよび日建設計は、9月28日、4社共同で実施する研究開発事業が、経済産業省による補助事業「令和４年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に採択されたことに伴い、施設内におけるロボットのスムーズな運行を可能にするロボットフレンドリー（ロボフレ）な環境の構築に向けた調査および研究開発を開始することを発表した。

昨今、少子高齢化社会における将来の深刻な労働力不足への対応など、サービスロボット活用への期待が高まっており、特に施設内におけるサービスロボットの普及には、人とロボットが安全に、快適に、効率よく共存できるロボフレな環境をより安価に実現することが求められることを背景に開始した同事業。

同事業は、東急不動産が管理・運営する東京ポートシティ竹芝オフィスタワーを対象に2022年9月～2023年3月の期間で実施され、ロボフレのレベル指標を用いた物理環境の評価を行い、その上で商業フロアやオフィス共用部で清掃、警備、配送ロボットを使用した実証を行うという。施設内におけるロボットの運用上の課題を整理して、施設側やロボット側だけではなく人側の対応も含めて提案・分析することで、それぞれの視点から課題解決に向けた選択肢を示し、施設の状況に応じて合理的にロボフレ化を実現する手法の開発を目指す方針。

  • 実証のイメージ

各社役割としては、東急不動産が「プロジェクト管理、実施場所の提供、事業者目線での対策評価」を担い、東急コミュニティーが「清掃・警備ロボットの運用課題の整理、課題解決案の実施・効果検証」、ソフトバンクが「配送ロボットの運用課題の整理、課題解決案の実施・効果検証」、日建設計が「ロボフレな環境の評価、物理環境因子の分析、課題解決案の検討」を実施するという。