日本ガイシとリコーは9月28日、VPP（Virtual Power Plant：仮想発電所）ビジネスと電力デジタルサービスの事業化を目指す研究開発を目的とする、合弁会社設立についての基本合意書を締結したことを発表した。

新たに設立する合弁会社の名称および資本金は未定としており、出資比率は日本ガイシ51%、リコー49%。事業開始は2023年2月1日を予定している。

なお、VPPとは、太陽光発電など再生可能エネルギー（再エネ）の発電量や蓄電池への充放電、施設や家庭などの電力消費などをデジタル技術で統合制御することで、あたかも一つの発電所であるかのように機能させることを指す。

また、電力デジタルサービスとは、ブロックチェーン技術などのデジタル技術やIoT（Internet of Things：モノのインターネット）技術によって得られる、電力に関するさまざまなデータを活用して付加価値を高めた新しい電力サービスだ。

日本ガイシとリコーは、2022年5月からブロックチェーン技術を活用して恵那電力の再エネの発電から消費、余剰発電の電力貯蔵用NAS電池への充放電も含めた一連のプロセスをトラッキング（追跡）する実証事業を進めている。

合弁会社では、日本ガイシが保有する大容量のNAS電池や亜鉛二次電池ZNBの制御技術と、リコーが持つデジタル技術やIoT技術を活用した再エネ流通記録プラットフォームを組み合わせた事業の検討を行う。また、リコージャパンが手がける電力販売サービスや太陽光発電O&Mサービス、照明・空調制御システムなどのスマートエネルギー事業のノウハウを融合して、電力デジタルサービスの早期事業化の実現を目指すとしている。