BetaNewsは9月26日、「PayPal faces UK backlash over account closures」において、英国でPayPalが批判にさらされ、抗議運動に発展していると伝えた。事の発端は、9月半ばに同社が英国の政治団体や市民団体、著名なジャーナリストなどを含む多数のアカウントを閉鎖したことだ。同社は閉鎖の根拠として利用規約違反を挙げているが、明確な理由を明らかにしておらず、政治的な理由によるものではないかという憶測を呼んでいる。

PayPalが閉鎖したアカウントには、言論の自由の保護を掲げて活動するFree Speech Unionや、市民団体のLaw or Fiction、保護者団体のUsForThem、Free Speech Unionの創設者であるジャーナリストのToby Young氏などが含まれている。PayPal自身は明確にしていないが、今回のアカウント閉鎖はCovid-19に対する主義や主張に関係したものではないかと推測されている。

例えば、Free Speech UnionやToby Young氏は、英政府が提示するCobid-19に関するガイダンスや対策について批判的な立場を取っており、誤情報とされる内容の情報提供を行ったとして非難されたこともある。Law or FictionやUsForThemは、Covid-19によるロックダウン中も、子供の権利を守るために学校を閉鎖するべきではなかったとして政府を批判している。

Betanewsによると、英国では今回のPayPalの行動について、政治的動機によるものという解釈を避けることは難しいとして、議会と国会議員を巻き込んだ騒動に発展しているとのことだ。下院の国会議員グループでは、企業が政治活動家のアカウントを凍結することを禁止するように、今後の法案を検討しているという。Free Speech Unionでは、金融会社が政治的な理由でサービスを停止することを違法とするように働きかけていくと発表している。

個人による抗議行動も活発化しており、個人や組織のアカウントを解約する人が相次いでいることも伝えられている。またTwitter上では、「#BoycottPayPal」のハッシュタグが付けられたPayPalに対する批判が多数投稿されている。