都築電気は9月27日、サイバーセキュリティ対応状況の可視化と今後の計画を支援する「サイバーセキュリティ経営支援サービス」の提供を開始したことを発表した。

同サービスでは、アセスメントツールを用いた客観的な評価に加えて、同社のセキュリティエンジニアによるコンサルティングなどを提供する。顧客企業が取り組むべき課題やソリューションについては、特定のサービスに限定せずに適切なものを明示するとのことだ。

セキュリティ評価にあたり、同業他社との比較を含むアセスメントと、各種ガイドラインおよび法令、事例や同社の経験などから現状分析を実施する。同社によると、実務経験を持つエンジニアによる評価支援とセキュリティ計画立案が特徴だという。

また、効果やコストを鑑みて、現状における優先タスクの洗い出しと、実効性の高いセキュリティ計画立案も支援する。

現状評価の際には、米SecurityScorecardのリスクレイティングサービスとAPI（Application Programming Interface）連携した、NRIセキュアテクノロジーズの「Secure SketCH」を利用する。

サービスの利用価格はおよそ90万円から。開始から結果報告までは2カ月間以内で完了する予定だ。

  • サイバーセキュリティ経営支援サービスのプロセス

    サイバーセキュリティ経営支援サービスのプロセス