ショッピングセンターチェーン「ベイシア」の運営元であり、カインズ、ワークマンなどを兄弟会社に持つベイシア社が、今、全力でデジタル戦略に取り組んでいる。2020年に専任組織を立ち上げて以降、2年弱の間にアプリ開発、OMO（Online Merges with Offline）の実現、データ分析基盤の構築と多くの施策を進め、成果を上げているという。なぜこのようなスピード展開が可能なのか。

ベイシア社でデジタル開発本部 本部長を務める亀山博史氏が8月25日、26日、オンラインで開催された「ビジネス・フォーラム事務局×TECH+ EXPO 2022 for LEADERS DX Frontline 不確実性の時代に求められる視座」で、その秘訣を明かした。

【ビジネス・フォーラム事務局 × TECH+ EXPO 2022 for Leaders DX Frontline】その他の講演レポートはこちら

戦略の実行を加速する7つの項目

群馬、埼玉などを中心に136店舗を持ち、売上高3000億円超のベイシアがデジタル戦略に本腰を入れたのは2020年10月のことだ。マーケティング統括本部 デジタル開発本部組織を立ち上げ、その翌月には「ベイシアアプリ」をローンチ、12月にはデジタルポイントプログラム「ベイシアポイント」をスタートさせた。

2021年4月には楽天と提携し、2022年1月、楽天市場内にベイシア初のネットスーパーをオープン。提携と同時期には、ファン化を目的としたオウンドメディアを開設した。その間、並行してアプリのブラッシュアップも継続したほか、14人の中途採用によって体制面も強化したという。

亀山氏によると、こうした施策を打ち出すベイシアのデジタル戦略は「アプリ・ポイント」「OMO」「Data」「Service」の4つの取り組みで構成される。

  • ベイシアのデジタル戦略のイメージ図

そして、戦略をスピーディーに実行するために注力するのが、以下の7項目だ。

この記事は
Members+会員の方のみ御覧いただけます

ログイン／無料会員登録

会員サービスの詳細はこちら