帝国データバンクは9月26日、8月18日～31日の期間に全国2万6,277社（有効回答数1万1,935社）の企業を対象に実施した「人手不足に対する企業の動向調査」の結果を発表した。

2022年8月時点の人手不足の割合は、正社員で49.3％、非正社員で29.1％という結果になったという。それぞれ新型コロナが感染拡大した2020年4月以降で最も高く、この結果はコロナ禍前の水準まで上昇しているという。この理由については、従業員などの新型コロナ感染が人手不足を招いているという声も挙がっているという。

  • 人手不足企業の割合　引用：人手不足に対する企業の動向調査

業種別で見ていくと、正社員では「旅館・ホテル」が72.8％で最も高く、前月に続いて2カ月連続で業種別トップという結果に。次いで、IT人材の不足が顕著な「情報サービス」（69.5％）や、慢性的な人手不足が続く「建設」（64.4％）なども上位に挙がっている。

一方、非正社員では、「飲食店」が76.4％で最も高く、唯一7割を上回るという結果になったという。また、正社員でトップだった「旅館・ホテル」（67.9％）は非正社員でも同様に高く、2番目に続いている。さらに、総合スーパーなどを含む「各種商品小売」（56.0％）など3業種が5割台という半数以上が人手不足であることが明らかになった。

  • 業種別人手不足企業の割合　引用：人手不足に対する企業の動向調査

人手不足の理由について、企業からは「従業員の相次ぐ新型コロナ感染によって人手不足が続いており、営業の縮小や機会の損失が生じている」「感染者は10日間仕事が出来ず、家族が罹患しても濃厚接触者に含まれてしまうため、人手が足らずまともな仕事ができない」「受注・売上は好調で案件も増えているが、IT人材不足により人件費が高騰しつつある」など、コロナ禍やIT人材の不足といった声が挙げられているという。