NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は9月21日、フリーダイヤル(0120-468354)に電話し、本日の日付(西暦何年、何月、何日、何曜日) 、年齢(何歳)を約20秒発話するだけで、AIが認知機能の状態を測定できるサービス「脳の健康チェックフリーダイヤル」の無償トライアルを同日から開始すると発表した。
このサービスは、同社のテクニカルパートナーである日本テクトシステムの独自アルゴリズムをもとに、時間見当識や音響の特徴をAIが判断するもの。NTT Comの電話や音声認識の技術も活用かされているという。
日本テクトシステムによれば、軽度認知症分類率93%で認知機能の変化をチェックできるとのことで、「脳の健康チェックフリーダイヤル」でも、同程度の精度が発揮できると期待できるという。
ただしNTT Comでは、「脳の健康チェックフリーダイヤル」は認知機能の変化を測定するもので、医療行為ではないため、認知症かどうかの判断は、あくまで医師が行うものであるとしている。
NTTコミュニケーションズ 代表取締役副社長 菅原英宗氏はサービス提供の背景を、「2025年には高齢者の5人に一人が、国民の17人に一人が認知症になるとの予測ある。認知症は誰にでも起こる可能性があるが、自分のこととして受け止め、行動することは容易なことではない。また、2030年には、認知症の個人資産はが215兆円になり、200兆円が資産凍結になる恐れもある。これらの課題を解決するためには、日常生活の中で誰もが簡単、短時間に認知機能の変化をチェックする環境を整備し、社会全体の認知症に関する意識を高め、行動変容させる必要がある。認知症は軽度であれば、発症を遅らせたり、防いだりすることができる可能性が高い。そこで、世界アルツハイマーデーである9月21日に『脳の健康チェックフリーダイヤル』を開始した」と説明した。
「脳の健康チェックフリーダイヤル」では、認知機能の低下がみられた場合は「認知機能が低下しています」というメッセージを伝えるという。
NTT Comでは、サービスを脳の健康に関心を持ってもらい、行動変容を行うきっかけにしてほしいとしている。
回答項目として日付と年齢を選択した理由は、一番精度が高かったためだという。また、同じ質問で何度も繰り返し利用しても、言い間違いをする点や、声の特徴から判断できるという。
同社では、今回のトライアルを通して認知症への関心を広げるとともに、ビジネスパートナーになってもらえる企業を募集する。
ビジネスパートナーとの共創例としては、介護施設等での日々のチェック、運転・安全前の定期チェック、ダイレクトバンキングなどの金融サービスに組み込む、健康セミナーでの啓発などを想定している。すでに、保険会社など8社が関心を示しているという。
トライアルは、来年3月まで実施することは確定しているが、その後は未定だという。
NTT Comでは今後、早期に認知機能の変化に気づき、行動変容につなげるため、個人が定期的に認知機能のチェックを実施する仕組みや、認知機能の低下を早期に検知できる手法を検討し、パートナー企業との検討を深めることで新たな連携モデルを創出し、認知症に関する正しい理解を促進するための取り組みを推進するという。