大和総研は9月20日、メインデータセンターで使用する情報機器電力の全量を大和エナジー・インフラ(大和エナジー)が国内に所有する再生可能エネルギー発電設備由来の環境価値が付与された電力へ切り替えると発表した。

今回の取り組みでは、大和エナジーが所有する再生可能エネルギー発電設備由来の環境価値が付加された電力を小売事業者がメインセンターへ供給する。大和総研はメインセンターの賃貸人が提供するオプションサービスを活用し、トラッキング付非化石証書が付与された電力の提供を受ける。

  • 大和総研のメインデータセンターにおける再生エネルギー活用のスキーム

    大和総研のメインデータセンターにおける再生エネルギー活用のスキーム

トラッキング付非化石証書が付与された電力を使用することにより、大和総研で使用する電力の約3分の1にあたる631万8000kWhが再生可能エネルギー化される。また、1年間でCO2排出量を約3100トン(一般家庭1000世帯分にあたる)が削減される見込みだ。

今後、同社は再生エネルギーの活用を他のデータセンターやオフィスにも拡充するという。