あいおいニッセイ同和損害保険は9月20日、スマートフォンの位置情報等をもとに利用者の移動手段を自動判別・可視化し、移動手段に応じてポイントを付与するプログラムを開発したことを発表した。9月から自治体等に提供を開始する。
同プログラムは、移動データから移動手段を自動判別・可視化し、移動手段に応じてポイントを付与するもの。あいおいニッセイ同和損害保険と連携協定を締結している自治体等に提供され、ニーズに応じて移動データの分析(政策の効果検証等)や提供プログラムのカスタマイズにも対応する。
アプリを通じて取得したスマートフォンの位置情報等に基づき、「徒歩」「自転車」「自動車」「電車」等の移動手段を自動で判別。自治体等がアプリ利用者に対して、移動手段と移動距離に応じたポイントを付与し、アプリ利用者はポイントをクーポン等に交換可能。また、「目標プログラム」などゲーミフィケーションを活用したイベント機能も備える。
同プログラムやアプリは有償での提供となり、自治体等への提供方法を複数準備しているという。アプリ提供は「アプリを素早く安価に開発したい」というニーズを想定し、実証実験を含めて早期に実装できるほかカスタマイズにも対応する。機能提供(SDK)は「自治体等の独自アプリに移動手段の自動判別機能を追加して活用したい」というニーズを想定。ポイントプログラム等の機能をパッケージで提供することで、自治体等の独自アプリの改良が可能だという。
同プログラムを導入することで、自治体等のテーマに沿った政策や戦略の策定・実行・評価を行うことが可能となり、様々な社会課題の解決に寄与するとしている。今後は、同社と連携協定を結ぶ自治体へ提案・提供するとともに、企業・大学など産学官一体取り組みとして提供範囲を拡大し、より一層の効果創出を目指すとしている。また、この取り組みで収集される移動データと当社が保有する走行データを組み合わせて、社会・地域課題解決に向けた保険商品やリスクソリューションの開発にもチャレンジするとしている。