2024年問題の1つの解決策「共同配送」‐トヨタ子会社の効率的な物流とは?

ECサイト「楽天市場」や「Amazon」のヘビーユーザーである筆者には、欲しいモノが思い浮かぶとすぐにスマートフォンを開き、「今すぐ購入」のボタンをタップしてしまう浪費癖がある。

注文した商品は翌日に届くため、生活必需品や、急きょ必要になった贈り物、どうしても早くプレイしたくなったゲームソフトなどの購入手段として重宝している。今となっては、翌日配達サービスのない生活なんて考えられない……。

物流の2024年問題とは?

しかし、2024年4月1日から、こうしたサービスの実現が難しくなる恐れがある。なぜなら、人口減少などによる人手不足や高齢化が進むことに加え、働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制が施行されるからだ。

ネットショッピングの需要が拡大し小口配送が増加したことで、ドライバーの人手不足は深刻化している。加えて、2024年4月1日より「自動車運転の業務」の時間外労働が年960時間と上限規制される。これは、長時間労働の慢性化という課題を抱えていた物流業界にとって大きな問題で、業界から「2024年問題」と呼ばれている。

2024年4月1日から物流業界に対しても「働き方改革」が実行される

また、規制により1日に運べる荷物の量が減ってしまうため、運送・物流業者の売上や利益が減少し、労働時間の減少によりドライバーの収入も減少するだろう。1年7カ月を切った猶予期間のうちに人手不足の課題を解決しなければ、これまでと同じように物流業務を行うこと自体が難しくなるのだ。

「共同配送」という1つの解決策

どうすれば2024年問題を解決できるのか。その解決策の1つに「共同配送」が挙げられる。共同配送とは、複数の物流企業・事業所が連携し、複数企業の商品を同じトラックやコンテナなどに積み込み輸送することで、物流の効率化を図る取り組みだ。

例えば、同じ納品先を抱える7社、F社、L社がそれぞれのトラックで別々に運ぶのではなく、7・F・Lの各社が共同の倉庫などに商品を一括納品し、そこから1台のトラックで納品先へ荷物を運送する。共同配送を行うことで、ドライバーの負担が減るだけでなく、積載率が向上し、温室効果ガス(CO2)の削減にもつながる。