ソニー、10月より半導体事業でフルリモートワーク勤務制度の導入を検討

ソニーグループは9月15日、「2022年度サステナビリティ説明会」を開催し、人材に関する取り組みや気候変動に関するソニーグループとしての取り組みなどの説明を行った。

現在、同社は半導体から電子機器、ゲーム、エンターテイメント、金融など幅広い業界で事業を展開しており、それぞれの事業ごとにサステナビリティに関する課題も異なっているとのことで、グループ全体で重要となる課題を明確にした上で、各事業がそれぞれの特性を生かし、関係する課題に取り組んでいるという。

ソニーとしての各事業ごとのサステナビリティの取り組み (出所:ソニーグループ発表資料)

また、ソニーグループは現在、約11万人ほどで構成されており、その約半分が日本以外となっており、同社では、こうした人材の多様性こそ、持続的な成長を実現していく上での大きな強みとなるとしており、突き詰めると、企業の成長は、多様な「個」の成長の総和であると考えているとする。

ソニーグループを構成する約11万人の陣容 (出所:ソニーグループ発表資料)

そうした「個」を尊重することを目指した人事戦略として、同社では「個を求む」「個を伸ばす」「個を活かす」と整理、それぞれに紐づく施策によって具体化すべく取り組んでいるとのことで、北米における社内外パートナーシップを通じたメンタリングやインターンシップなど早期育成や教育支援の実施や、将来のリーダー育成の取り組みである「ソニーユニバーシティ」プログラムの拡大、自社の価値創造ドライバと位置付けている「テクノロジー」を全事業で横断的に活用することを支援し、進化させることを目的とした「技術戦略コミッティ」の整備などを進め、同コミッティでは、エンジニアの育成やキャリア形成、ローテーションのサポートなども進めているという。

多様な個の成長がグループ全体の成長につながるという (出所:ソニーグループ発表資料)

人事戦略として「個を求む」「個を伸ばす」「個を活かす」の3つのを軸に進めていくとする (出所:ソニーグループ発表資料)

「技術戦略コミッティ」の概要 (出所:ソニーグループ発表資料)

働き方の在り方そのものについての見直しも進めており、例えば半導体事業(ソニーセミコンダクタソリューションズ)の人事制度として、継続的な人材確保を目的として2022年10月より出社を前提としないフルリモートワーク勤務制度の導入を検討していることを明らかにした。この条件で入社する人材に関しては、基本的には出社を前提としないという勤務制度とすることで、全国から事業成長に必要な人材を募集することが容易になることを想定した取り組みだとしており、まずは半導体事業でトライアルとしてスタートし、そこで得られたノウハウを全事業に活用していければ、としている。