内田洋行は9月9日、大阪府と「スマート福祉の実現に向けた業務改善等」に関する事業連携協定を締結した。

  • 記者会見に臨んだ大阪府知事 吉村洋文氏（右）と内田洋行 代表取締役社長 大久保昇氏（左）

大阪府では、高齢者や子どもまで府民のQOL（生活の質）の向上が求められていることを踏まえ、企業との連携・協働を通じてデジタル化によるサービスや業務の改善を進めることで、府民の利便性の向上とともに職員・市町村・事業者の負担軽減を図っていくことを目指す計画を掲げており、今回の協定はそれに基づくもの。

両者は、以下3つの事項について連携・協力するという。

1．業務改善
オンライン会議の推進やテレワーク環境のネットワークセキュリティ対策、執務環境のスマート化に向けて、相談・助言等を通じて、業務改善につながるICTツールの利活用等の支援

2. 職場環境整備
オンラインと対面式を同時で行うハイブリッドワークなど、多様化する職員の状況に応じた柔軟で働きやすい環境づくりの支援

3. 有事対応支援
新型コロナウイルス感染症等、有事の対応として生じる新たな業務を効率的・効果的に実施するための相談・助言、ICT ツール等の利活用支援や、さまざまな有事に対応するための即興的な空間構築として、可変性が高いオフィスファニチャーの提供等

内田洋行の大久保社長は会見で、「内田洋行は、自治体でのマイナンバー時代に即した情報基盤の構築や総務省での新たなオフィスの設計、ならびに自治体での業務の標準化のための20の策定業務の一つの推進業務を請け負うなどを行ってきております。今回、大阪府との『スマート福祉の実現に向けた業務改善等に関する協定』において締結を交わしました業務改善、職場環境整備、有事対応支援につきまして、これまで当社が培ってきたスキル・ノウハウを活かす場面が数多くあると思っております」と述べた。