東京商工リサーチは9月9日、2023年10月に始まるインボイス制度制度の登録数動向調査の結果を公開した。

国税庁は消費税の納付義務のある法人や個人企業など約300万件の課税事業者のインボイス発行事業者(適格請求書発行事業者)への登録を見込んでいる。

しかし、同社の調査により、2022年8月末のインボイス発行事業者の登録完了は、法人、個人企業を合わせて99万3,140件（人格のない社団等を除く）であることがわかった。

総務省の「経済センサス」の法人、個人企業数を基にした登録率は、法人42.4％、個人企業9.9％と、法人に比べ個人企業の遅れが目立つという。

法人の登録（79万7,205件）を都道府県別に見ると、登録数トップは東京都の12万8,828件(構成比16.1％)だった。これに、大阪府の6万6,340件、愛知県の4万8,792件、神奈川県の4万1,434件と続いており、大都市圏が上位を占めている。

一方、登録数が少なかったのは、鳥取県3,704件、佐賀県4,108件、高知県4,173件、徳島県4,773件、島根県4,781件、和歌山県4,837件で、5,000件未満は6県となった。

登録率は、富山県が49.4％で、最も進んでいることがわかった。富山県庁はその理由を、「地域の税務署が説明会などを定期的に開催しているためではないか」と分析しているという。 登録率の最下位は、栃木県の35.5％で、トップの富山県より13.9％ポイント低かった。これに、群馬県の36.4％、神奈川県36.7％と続いている。

  • 法人の都道府県別インボイス登録率(登録件数2022年8月末現在)　資料：東京商工リサーチ