経済産業省は9月8日、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を拡充するとともに、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策をさらに加速させるため、3月に公表した「中小企業活性化パッケージ」を発展させた「中小企業活性化パッケージNEXT」を策定したと発表した。
ポストコロナへの段階的移行を図る観点から、事業再構築などの前向きな取組に対する資金需要に応えるため、伴走支援型特別保証の保証限度額を引き上げるという。
また、日本政策金融公庫による実質無利子・無担保融資及び商工中金等による危機対応融資は9月末で終了するが、日本政策金融公庫等のスーパー低利・無担保融資は、来年3月末まで継続し、貸付限度額も引き上げるという。あわせて、借換保証など、中小企業の返済負担軽減策の検討を行うとしている。
3月に公表した「中小企業活性化パッケージ」の支援策をさらに加速するため、収益力改善支援のための実務指針の策定や中小企業基盤整備機構が出資する再生ファンドの組成を促す優先分配スキームの創設などの措置を講じることで、中小企業に対する支援を一層強化するという。
また、飲食業・宿泊業支援専門窓口の設置、信用保証協会と中小企業活性化協議会による連携協定の締結、サテライトでの相談対応などを実行し、中小企業活性化協議会の機能を強化するとしている。