エヌエヌ生命保険は9月8日、建設業を経営する全国の中小企業経営者を対象に実施した調査結果を発表した。これによると、事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合の法人代表者について、「決めていない・わからない」が6割を超えていることが分かった。
同調査は同社が8月5日~8日にかけて、全国の建設業で従業員300人未満の会社経営者または従業員のいる自営業者を対象に、インターネットにより実施したものであり、有効回答者数は1100人。
自身が経営者になったきっかけを聞くと、事業承継が55.6%で、起業を上回った。事業承継と回答した612人が誰からの事業承継なのか尋ねたところ、69.0%が親からと回答し、最も多い。次点は親族以外からの16.0%だった。
経営者になったきっかけを総務省分類に基づく事業詳細別に見ると、事業承継の回答率は舗装工事業が91.7%と最多で、起業は建築リフォーム工事業(68.7%)が最も多い。
事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合の法人代表者を決めているかとの質問では、「決めていない・わからない」が64.2%を占める。
事業詳細別では、「子どもや配偶者などの親族」のは鉄骨・鉄筋工事業が37.5%で最も多く、「会社の経営陣や従業員など親族以外」は「電気通信・信号装置工事業」の36.8%が最多だった。
後継者候補を決めているという回答者394人に、経営の継続が難しくなった場合のことについて話し合ったことはあるか聞いたところ、「話し合ったことはないが機会があれば話し合いたい」が42.9%と最も多い。
「話し合ったことがある」が38.8%だった一方で、「現時点で話し合う必要性は感じない」は18.3%に留まった。