フリーウェイジャパンは9月8日、中小企業/零細企業の従業員および代表取締役を対象とした「2022年度上期 景況調査」の結果を発表した。これによると、2022年度下期の営業利益で黒字を見込む企業は34.8%だった一方で、赤字も33.3%だったという。
同調査は同社が8月2日~8日にかけて、中小企業/零細企業の従業員155人および、代表取締役124人を対象に、インターネットにより実施したもの。
2022年度下期の営業利益の見通しを尋ねると、黒字を見込む企業が34.8%で最多だが、赤字を見込む企業は33.3%、均衡との回答も31.9%と、いずれもほぼ同じ割合だった。
身の回りの景気の変化を聞いたところ、「悪くなっている」(24.4%)と「やや悪くなっている」(21.1%)が計45.5%を占める。
今後の事業展開の方向性では、「現状を維持する」が75.6%に上った。「拡大する」は15.1%で事業成長を加速させる考えも一定数ある半面、「縮小する」は9.3%だった。
円安による事業への影響を質問すると、「マイナスの影響がある」が39.1%で最も多く、以下「影響はない」(34.4%)、「わからない」(12.5%)が続く。
円安で事業にマイナスの影響を受けたという回答者に具体的な内容を複数回答で尋ねたところ、「原材料、部品、商品等の仕入価格の上昇に伴う負担増」が78.9%で最も多い。
以下「燃料・エネルギー価格の上昇に伴う負担増」(57.8%)、「仕入コスト上昇分を販売・受注価格へ転嫁できず収益悪化」(33.9%)、「仕入コスト上昇分を販売・受注価格へ転換できず収益悪化」(20.2%)の順だった。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大(コロナ禍)関連融資の活用状況を聞くと、「借りていない」の回答が64.2%で最も多い。「借りている(借りた)」中小/零細企業は全体の32.6%に留まる。
コロナ関連融資を借りているまたは借りた中小/零細企業に返済の見通しを尋ねたところ、最も多かった回答は「融資条件通り全額返済可能」で59.3%だった。一方で、全体の38.5%が条件通りの返済見通しが立っていない。