freee、企業の変更登記と許認可も支援‐オンラインで完結

freeeは9月7日、GovTech領域の強化に向けた新プロダクトを発表した。同日より変更登記書類をオンラインで作成できる「freee登記」の提供を開始し、10月上旬に許認可申請をオンラインで完結させる「freee許認可」の提供を開始する。

記者会見に登壇したfreee プロダクトマネジャー小泉美果氏は「スモールビジネスが直面する課題は山積みで、煩雑な手続きに時間を割いている。創業期から成長期の企業支援に加えて、安定期に入った後の行政手続きも支援し、GovTech領域を強化する」と新プロダクト発足の背景を語った。

freee プロダクトマネジャー小泉美果氏

freeeはこれまで、「freee会社設立」と「freee申告」の2つのサービスを通じて、会社設立や税務申告を支援してきた。約2週間かかる会社設立を1日に、3日～2週間かかる税務申告を最短2時間に短縮させてきた。

今回発表した2つのサービスが支援するのは、変更登記と許認可だ。

変更登記とは、会社設立後に設立登記に記載した内容に変更があった際に必要になる手続きのこと。会社住所の変更「本店移転」や、役員の新任・退任「役員変更」、会社の事業内容の変更「目的変更」、会社の増資「募集株式の発行」などだ。

freeeの調査によると、変更登記で多いものは「役員変更」で、会社設立後に3回以上変更登記をしている経営者は約34%。また、約34%が「専門家が書類作成・法務局に提出した」と回答し、変更登記における悩みの上位に「専門家に依頼する費用が高い」ことを挙げている。

変更登記で多いもの　出典：freee

会社設立後に変更登記をしている経営者　出典：freee

約34％が「専門家が書類作成・法務局に提出」　出典：freee

司法書士へ依頼した場合の平均相場3～5万円。かといって自分で作成・提出まで行う場合、「必要な情報を調べ、書類を作成し、法務局に申請に行く」ことになり労力と時間がかかってしまう。

9月7日より提供を開始する「freee登記」は、変更登記書類をオンラインで作成できる。10種類の変更登記に対応しており、項目を埋めるだけで最短7分で書類が完成する。オプションの郵送プランで法務局に行かずに申請が完了し、専門家に頼むよりもコストを抑えられるのがメリットだ。

「freee登記」サービス画面

10種類の変更登記に対応

一方、許認可とは、特定の事業を行う際に行政機関から取得しなければならない許可のこと。特定の事業を始めるときには行政からの許可・認可・免許、または行政への届出が必要だ。それらを総称して一般的に「許認可」と呼ぶ。

例えば、軽貨物で配送業を始めたい人は「軽貨物営業届」、中古品を売買したい人は「古物商営業許可」、お酒を販売したい人は「酒類販売業免許」が必要だ。許認可の数は年々増加しており、現在1万5000種類の人許可が存在している。

許認可の数は年々増加

しかし、許認可申請は課題が多い。書類の収集が大変で、作成する書類が多く記入が煩雑であり、変更登記と同様に専門家に依頼すると高額になる。行政書士へ依頼した場合、平均相場5～15万円とのこと。一方freeeの調査によると、煩雑にも関わらず「自ら書類作成から提出まで行った」と回答した企業は約40%だった。