パーソル総合研究所は9月5日、全国の18~69歳で、2022年5月末現在、仕事から収入を得ている1万3,745人を対象に実施した賃金に関する調査結果を発表した。

勤務先と雇用形態が変わらなかった人に、前年(2021年)に比べ賃金がどのように変化したかを聞いたところ、「増加」と回答した人が最も多いのは「正規の社員・職員(44.6%)」であることがわかった。

「パート・アルバイト(33.5%)」「派遣社員(27.8%)」「契約・嘱託社員(30.3%)」の非正規雇用者に比べて、正規雇用者のほうが、賃金が増加した人の割合が多かったという。

業種別に、「平均年収」と「前年からの賃金増加者(賃金が増加した人)の比率」の分布を見ると、「情報通信業」が平均年収が高く、賃金が増加した人の割合も多いことがわかった。

一方、「宿泊業、飲食サービス業」と「生活関連サービス業、娯楽業」は平均年収が低く、賃金が増加した人の割合も少ない傾向にあるとのことだ。

  • 年収と賃金増加の分布(業種別) 資料:パーソル総合研究所

職種別に、「平均年収」と「前年からの賃金増加者の比率」の分布を見ると、「経営企画」「商品企画・マーケティング」など企画系職種で平均年収が高く、賃金が増加した人の割合が多い傾向にあるようだ。

一方、「飲食・宿泊サービス」「配達・運搬・清掃・包装等」「一般事務・アシスタント」は平均年収が低く、賃金が増加した人の割合も少ない傾向にあるという。

  • 年収と賃金増加の分布(職種別) 資料:パーソル総合研究所

同調査では、企業の経営層530人に、賃上げに対する考えや状況についても聞いている。 賃上げに関しては、企業の経営層の63.0%が「会社の成長なくして賃上げは難しい」と回答、「賃上げなくして会社の成長は難しい」の6.4%を大きく上回ったという。

一方、「賃金アップは投資だ(38.1%)」は「賃金アップはコスト増だ(18.5%)」を20ポイントほど上回った。『賃上げには会社の成長が前提だが、成長への投資として賃上げも必要』と考える経営層の認識が読み取れると、同社は分析している。