学情は9月1日、企業・団体の採用担当者を対象にした「2023年卒の採用状況」のアンケート結果を発表した。これによると、8割弱の企業が何らかの形でインターンシップとその後の採用を連携させているという。

  • インターンシップと採用活動の連携状況の比較 出典: 学情

同調査は同社が、7月11日～20日に全国の企業採用担当者を対象としてインターネットでのアンケート調査により実施したものであり、有効回答者数は614人。

インターンシップと採用活動の連携について質問したところ、2021年の調査と比べて8.3ポイント増の40.8%が「通常選考で優遇まではしないが、インターンシップ参加者限定の情報提供やセミナー等などを施している」と回答した。

インターンシップ参加者に対する継続的なフォローによって採用活動に結びつけようとする動きが広がっていると同社は見る。

一方、「インターンシップ参加者と通常受験者との区別はない」と回答したのは2021年調査を9.7ポイント下回る22.6%に留まっており、8割弱の企業が何らかの形でその後の採用と連携させている。

  • 自社インターンシップに参加した内々定者の割合 出典: 学情

インターンシップ実施企業に、内々定者のうち自社インターンシップに参加した学生の割合を尋ねると、「該当者がいない(内々定者のうち、自社インターンシップに参加した学生の割合が0%)」は13.2%にすぎない。

2021年調査から12.0ポイント減少しており、採用におけるインターンシップの位置付けに変化があったと同社は見る。

回答者が最も多かったのは「10%程度」(24.4%)だが、「50%以上」も21.0%に上っており、インターンシップ参加者への内々定出しが進んだと同社は分析する。

  • インターンシップの実施状況 出典: 学情

2023年卒の採用でインターンシップを実施した企業は59.9%であり、2021年度をやや下回ったものの6割の企業が実施している。

上場・非上場別の実施率を見ると、上場企業が82.5%、非上場企業が54.8%と25ポイント以上差が開いた。新卒採用におけるインターンシップの重要性が年々増す中、予算や人員確保などを含め、学生の受け入れ体制を構築しやすい上場企業ほど実施率が高いと同社は見ている。