タイヤをコアとしたIoTソリューション加速に両社が資本業務提携 - トライポッドワークスと住友ゴム

モビリティ向けIoTソリューションやオフィス向けITソリューション、イメージソリューションを展開するトライポッドワークスと住友ゴム工業(以下略、住友ゴム)は8月30日、第三者割当増資による資本業務提携を行ったことを発表した。トライポッドワークスが住友ゴムからの第三者割当増資による出資を受ける。

• 住友ゴム工業 代表取締役社長 山本悟氏(写真右)、トライポッドワークス 代表取締役社長 佐々木賢一氏(写真左)(同社資料より)

住友ゴムは、2017年より未来のモビリティ社会に対応する技術開発コンセプト「SMART TYRE CONCEPT」を提唱し、タイヤ開発で培った知見とタイヤの回転により発生する車輪速信号を解析するデジタルフィルタリング技術を融合した「センシングコア」技術の開発を進めている。一方、トライポッドワークスは、IoTやクラウド技術を生かしMaaS(Mobility as a Service)ソリューション「トリモビ」やクラウド管理型アルコールチェッカー「ALCクラウド」など最新モビリティ環境に対応するソリューションの提供を行ってきた。

両社は共同で2019年よりタイヤの空気圧を常時モニタリングするシステム「TPMS(タイヤ・プレッシャー・モニタリング・システム)」を活用したクラウド型タイヤ空気圧・温度管理サービスを共同開発し、商用車マネジメントサービス「BLUE-Connect」として提供しており、2021年12月には一般向けに「タイヤ空気圧・温度管理サービス」を開始するなど関係を深めてきたが、業務資本提携を行うことで住友ゴムの「センシングコア」技術とトライポッドワークスのIoTやクラウド技術を組み合わせた深化したタイヤメンテナンスサービスやタイヤ事故防止サービスなどの提供が可能になることに言及、共同でタイヤを中心としたソリューションビジネスの展開に力を入れることを発表している。