文部科学省と日本医療研究開発機構（AMED）は、新型コロナウイルスなどの感染症の国産ワクチンや治療薬の開発を進める国内の研究拠点として、中心となる東京大学のほか北海道、千葉、大阪、長崎の各大学を加えた5大学を選定したと発表した。政府が昨年6月にまとめたワクチン国産化国家戦略に基づく措置で、新型コロナの新たな流行などに備えて遅れているワクチン国産化を促進するのが狙い。1拠点あたり今後5年で最大77億円を支援する。
文科省とAMEDによると、国内研究拠点は中心となる「フラッグシップ拠点」に東京大学（拠点長・河岡義裕特任教授）を、同拠点と連携する「シナジー拠点」に大阪大学（同・審良静男特任教授）、千葉大学（同・清野宏卓越教授）、長崎大学（同・森田公一教授）、北海道大学（同・澤洋文教授）がそれぞれ選ばれた。人獣共通感染症の研究やメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン開発など、各大学の研究開発の特色や特長を生かし、全体として成果を上げることを目指す。
また、これら5拠点を支援する「サポート機関」に、実験動物分野で実験動物中央研究所、医薬基盤・健康・栄養研究所、滋賀大学を、免疫解析分野で京都大学と理化学研究所を、ゲノム解析分野で東京大学を、それぞれ選定した。
-
国産ワクチン開発を進める国内研究拠点のイメージ図（AMED資料から抜粋/AMED提供
新型コロナウイルス感染症が国内で初確認されて2年7カ月以上が経過。国内でのワクチン接種も昨年2月から始まったが、使用されているのは米製薬大手ファイザー製や米バイオ企業モデルナ製など外国産。国内でも塩野義製薬や第一三共、KMバイオロジクスといった製薬企業のほか、大阪大学や東京大学医科学研究所も関連ベンチャー企業などと国産ワクチンを開発している。塩野義製薬、第一三共、KMバイオロジクスは年内の承認を目指して現在第Ⅲ相臨床試験（治験）中だ。
-
国内で多く接種された米ファイザー製ワクチン（ファイザー提供）
しかし、国産ワクチンの開発と実用化は遅れ気味だ。政府は、開発が出遅れた背景には大規模治験の費用を含めて開発費用が莫大になり、製薬企業の負担とリスクが大きいことが大きな要因と判断。昨年6月に迅速な開発や生産に向けて大型政府予算を組む国家戦略を閣議決定した。この国家戦略では国産ワクチン実用化に向けて研究費を戦略的に配分することも盛り込んだ。
-
政府が昨年6月まとめたワクチン開発・生産強化戦略（国家戦略）の概要（政府の健康・医療戦略推進本部提供）
政府は今年3月にはワクチン開発の司令塔となる「先進的研究開発戦略センター」（SCARDA、濵口道成センター長）をAMED内に設置。また、開発拠点の整備に21年度補正予算から515億円を充てることなども決めていた。今回決まった5研究拠点についてはAMEDのSCARDAが研究機関や研究課題を公募し、選考作業をしていた。
|
関連記事 |
静岡大など、三次元金属ハライドペロブスカイト材料の光学特性を解明
