ヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）は8月30日、今年4月1日に開始した、社員一人一人の要望に合わせて働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」の拡充（以下、新制度）における利用状況を公表した。

同社は、オフィス以外も含めて働く場所を従業員が自由に選択できるどこでもオフィスを2014年に開始した。その後2020年には月5回までという制限を解除して無制限とし、2022年4月からは全従業員約8000人に対し飛行機での出社や居住地の全国拡大を認めるなど、制度を徐々に拡充している。

同社によると、新制度を開始した4月1日以降、これまでに130人以上の社員が飛行機や新幹線での通勤圏へ転居したという。特に、九州地方（48%）、北海道（31%）、沖縄県（10%）などへの転居が多いようだ。そのほか、東京オフィス所属の社員のうち約400人が1都3県以外の地域へ転居している。

また、2021年と比較すると、新制度開始後の中途採用の応募者数は約1.6倍に増加し、中でも一都三県以外の地域からの採用応募者数が増加するなど、これまで同社で働くことが難しかった地域からの応募にもつながっているという。6月には約35%が1都3県以外の地域から応募だったとのこと。

さらに、同制度下で提供される、社員同士のコミュニケーション促進を目的とする1カ月あたり5000円の懇親会費補助は、半数以上の社員が利用していることが明らかになったそうだ。