大日本印刷（以下、DNP）は8月29日、現在企業や健康保険組合に提供しているオンラインヘルスケア支援アプリ「ホスピタルリンク」について、アプリの提供先を健診機関に拡大し、初回面接後の改善状況確認や健康情報提供などを代行するBPO（Business Process Outsourcing）サービスを開始することを発表した。

これにより、専門の指導者は健診後の特定保健指導の対象者の抽出から実施までの業務負荷を減らせるため、本来の指導に注力できるようになり、受診者の健康増進にもつなげられるようになるという。

  • ホスピタルリンクの機能の例

    ホスピタルリンクの機能の例

DNPが提供するホスピタルリンクは、特定保健指導の対象者に固有のIDを付与して、指導予約の調整や初回面接、および継続を支援するアプリだ。厚生労働省が示す「第3期特定健康診査・特定保健指導」にも対応しており、テレビ電話機能やチャット機能を組み合わせて、さまざまな保健指導を実施可能。

同アプリは、スマートフォンと連携している血圧計、体重計、体重体組成計、体温計などのヘルスケア機器と連動して、対象者のバイタルデータを指導者と共有できるという。健診機関向けには、アプリ単体の提供に加えて、特定保健指導の実施機関であるICTヘルスケアサポートセンターによって継続支援を代行するBPOサービスも実施する。

また、同アプリは厚生労働省の特定保健指導のガイドラインやICTを活用した特定保健指導のガイドラインに対応するほか、サーバを経由しない暗号化した通信でセキュリティを保護するとのことだ。健診機関向けのホスピタルリンクの提供価格は1人あたり3300円、継続支援の代行は1人あたり1万8000円から。

近年は働き方改革やコロナ禍などをきっかけにしてテレワークなどが進み、これに伴って従業員の保健指導の方法も多様化している。対面だけではなく、テレビ電話ソフトやスマートフォンなどのICTツールを活用した指導も進む。

こうした中で、ICTを活用した特定保健指導の導入を推進する健診機関のニーズが高まっていることから、DNPはホスピタルリンクを健診機関に提供するとのことだ。