東京商工リサーチは8月23日、2022年度の「賃上げ」に関する調査結果を発表した。同調査は、2022年8月1日～8月9日にインターネットによるアンケートを実施、有効回答6,204社を集計、分析したもの。

同調査では、賃上げ実体を把握するため「定期昇給」、「ベースアップ」、「賞与(一時金)」、「新卒者の初任給の増額」、「再雇用者の賃金の増額」を賃上げと定義している。

今年度の賃上げの有無については、「実施した」が82.5％(6,204社中、5,120社)で、前年度の70.4％から12.1ポイント上昇したという。コロナ前の2019年度の80.9％と比べても1.6ポイント上回り、定期的な集計を開始した2016年度以 降では 、官製春闘の2017年度の82.7％に次いで、2番目に高い水準となったとのこと。

産業別で見ると、「賃上げを実施した」割合が最も高かったのは、87.2％(1,918社中、1,674社)の製造業だった。これに、卸売業84.5％(1,382社中、1,168社)、建設業83.7％(788社中、660社)と続いている。一方、最低は、農・林・漁・鉱業の60.7％(28社中、17社)だった。金融・保険業(67.3%)と不 動産業(67.5%)を合わせた3産業は、実施率が6割台にとどまったという。

  • 2022年度の賃上げ実施状況（全企業）　資料：東京商工リサーチ

賃上げを実施した企業を対象に、賃上げをした項目を聞いたところ、。5,092社から回答が得られた。最多は、「定期昇給」の81.0％(4,128社)だった。これに、「賞与(一時金)の増額」44.2％ (2,255社 ) 、「ベースアップ」42.0％(2,142社)、「新卒者の初任給の増額」18.2%(927社)の順で続いている。

  • 賃上げした項目　資料：東京商工リサーチ

「実施した」と回答した企業に賃上げ率を聞いたところ、2,832社から回答が得られた。最多は「1％以上2％未満」の33.4％(948社)だった。「1％未満」を含む「賃上げ率3％未満」は69.8％(1,978社)となっており、実施企業の約7割が3％未満の賃上げにとどまった。