cielo azuは8月22日、運営するWebメディア「債務整理相談ナビ」において、2021年の自己破産件数の都道府県別件数について伝えた。
2022年8月発表の令和3年司法統計年報によると、2021年の日本の破産件数は7万3,457件で、前年の7万8,104件から4,647件減少(6%減)したという。
2021年の個人再生件数は1万1,249件で、前年の1万2,841件から1,592件減少し、どちらも2019年をピークに件数は減少傾向となっている。
2021年の自己破産件数が2020年に比べて増加した都道府県は4県のみで、群馬県が6.8%増で、最も増加したという。以下、沖縄県(4.4%)、千葉県(3.5%)、神奈川県(1.2%)と続いている。
一方、最も自己破産件数が減少したのは、山梨県(21.0%)だった。これに、大分県(17.8%)、富山県(17.4%)、青森県(14.7%)、高知県(14.05%)と続いている。