矢野経済研究所は8月17日、国内の無人搬送車の市場調査結果を発表した。同調査では、AGV(Automated Guided Vehicle)とAMR(Autonomous Mobile Robot)を対象としており、メーカー出荷台数と出荷金額から算出した市場概況や注目トピック、将来展望などを調査結果としてまとめている。

同調査によれば、AGV/AMRの市場規模(メーカー出荷ベース)は、2020年度は7055台(前年度比6.7％減)、161億5000万円(同14.2％減)、2021年度は6400台(同9.3％減)、158億7000万円(同1.7％減)と2年連続で、台数・金額とも前年度を下回った。

2022年度は3年ぶりに台数・金額が増加する見通しだ。同社は2022年度のAGV/AMRの市場規模(メーカー出荷ベース)について、7700台(前年度比20.3％増)、198億7000万円(同25.2％増)と見込む。依然として半導体不足の影響が続くものの、メーカー各社が前年度のうちに供給体制の改善・強化を図ったことなどがプラス要因として挙げられる。

  • AGV/AMRの出荷台数推移・予測、出典：矢野経済研究所

    AGV/AMRの出荷台数推移・予測、出典：矢野経済研究所

  • AGV/AMRの出荷金額推移・予測、出典：矢野経済研究所

    AGV/AMRの出荷金額推移・予測、出典：矢野経済研究所

2023年度以降も足元の人手不足感と設備投資需要の高まりがプラス材料となり、2025年度には出荷数量9950台、出荷金額274億9000万円まで成長すると同社は予測する。他方、原材料価格の高騰によりユーザー企業のコスト意識は一層高まっているほか、相次ぐ新規参入、新製品投入により、市場は今後飽和状態に近づくことも想定され、今後は製品同士の競争の激化が懸念材料となるという。

また、2020年後半から続く半導体不足については、AGV/AMRメーカー各社によって多少の差があるものの何かしらの影響が出ており、障害物の検知などに使われるLiDAR、モータ、バッテリー、コネクタなどの不足が目立っているという。物によっては納期が1年以上となるケースもあり、少なくとも2023年夏頃までは部品不足の影響が続くと同社は見る。