TrendForceによると、世界的なインフレによる物価高や地政学的リスクなどを背景にコンシューマ向け電子機器の需要減退が進んでおり、コンシューマDRAMも供給過剰となり、価格の下落が進んでいるという。
すでにスポット価格では低価格なDRAMチップが市場に出回っているほか、韓国メーカーを中心に値下げが進められているとのことで、2022年第3四半期のコンシューマDRAMの下落率について同社は、7月初旬に予測した8~13%減から、13~18%減へと下方修正している。
なお同社では、コンシューマDRAMの価格について、市場での供給過剰が緩和されるまで続くと予想しており、第4四半期についても前回予測の0~5%下落から、3~8%下落へと下方修正しており、早くてもこうした供給過剰が緩和されるのは2023年以降となるものとの見方を示している。