Micron Technologyは8月9日(米国時間)、米国内での先端メモリ製造に400億ドル(5兆円超)を投資する計画を発表した。

同社では、この投資に大統領が署名して成立したばかりのCHIPS and Science Act of 2022法に基づく助成金を活用することで、最先端のメモリ製造を米国内で行うことを可能とするとし、計画では2020年代後半からの生産を目指すとしている。また、具体的な米国でのメモリ製造拡張計画については数週間以内に発表するとしている。

この投資は、米国史上最大のメモリ製造に向けたものであるとしており、Micronが直接雇用する約5000人の技術者を含む、最大40000人の雇用を米国内で創出するという。

なお、今回の設備投資計画は、同社が以前発表した世界規模での1500億ドルの投資計画の一環で、これまで同社は主に台湾、日本、シンガポールで生産を行ってきたが、米国政府の方針に基づき、一部を米国内に回帰させるということであると思われる。

Micronの社長兼CEOであるSanjay Mehrotra(サンジェイ・メロトラ)氏は「CHIPS法の成立により、当社は今後10年間でメモリの米国内生産を世界市場でのシェア2％未満のから最大10％に増やすことができ、米国は世界で最も先進的なメモリ製造と研究開発の本拠地となる」と述べている。