INDUSTRIAL-Xは8月10日、「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査 2022年版」の結果を公表した。企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進状況の変化を明らかにするため、2022年6月現在と昨年度上半期(2021年4月~9月)の状況を比較したとのことだ。
同調査には、大手企業、中堅企業、中小企業からそれぞれ206名ずつ計618名が回答した。
DXに期待する効果として、「コスト削減」(53.0%)や「品質・操業改善」(30.9%)といった回答が上位に入り、昨年と同様の傾向が見られたという。一方で、「ビジネスモデル変革」(21.5%)が昨年対比で6ポイント、「新規事業拡大」(17.3%)が昨年対比で2ポイント増加したとのこと。長引くコロナ禍に適応しながらも、事業成長への意識が高まっているようだ。
「テレワーク対応」や「混雑回避」を目的とするDXの取り組みは昨年よりも減少していたとのことだ。
DX推進における課題を聞くと、「DXを推進するための具体的なソリューションがわからない」(24.2%)が最も多かった。続いて、「推進するための予算がない」(21.8%)、「導入後の目指したい姿がわからない」(21.5%)なども上位だ。
同社によると「DXを推進するための具体的なソリューションがわからない」とする回答は昨年よりも減少傾向にあり、具体的なアプローチ方法に関する課題が解消に向かっていることがうかがえるのだという。
「推進・導入する人員がいない」(20.0%)が昨年対比で1.5ポイント、「推進するための予算がない」(21.8%)が昨年対比で5.4ポイントそれぞれ増加しており、DX推進に際しては人員不足やDXのための予算確保などの課題が浮き彫りになり始めたようだ。
DX推進のために今後必要な検討事項としては、「DX推進人材の確保・育成」(31.9%)が最多となり、「リモートでDXを推進できる仕組み」(30.9%)、「オンラインで情報収集・提案から導入手配まで完結できる仕組み」(22.3%)が上位となった。
DXを推進するための人材には、プロジェクトマネジメントスキル、デジタル関連の専門知識、ビジネス経験、ビジネス知識など幅広いさまざまなスキルが求められており、外部の専門機関との協業も必要になっているようだ。