日立システムズは8月10日、米Amazon Web Services(AWS)と、マネージドサービスの拡大に向けて戦略的協業契約を結んだことを発表した。

日立システムズは、2014年にAWSパートナーネットワーク（APN）に参加。これまで約300社にAWSへの移行支援サービスやAWSの運用支援サービスを提供している。

今回締結した3年間の戦略的協業契約において、日立システムズは、提供するマネージドサービスにAWSクラウドの俊敏性、拡張性、セキュリティを組み合わせる。また、これまで以上にAWS認定資格取得を推進し、デジタル人財の育成に取り組むとしている。

これにより、パブリッククラウドの提供体制が強化され、クラウドリフト・シフトへの支援および新規サービス創造の促進を図る。新規サービス創造の促進では、2021年8月に発表した医薬・ヘルスケア領域における事業戦略での「重症化予防」および「デジタル薬（DTx）」のAWSを活用したプラットフォーム提供の推進を図るとのこと。

日立システムズはこれらの取り組みにより、今後3年間のAWS関連事業で新規売上100億円を目指す。