上場3,213社平均年収は605万5,000円、第1位の企業は？

東京商工リサーチは8月9日、2021年度（21年4月期-22年3月期）の上場3,213社の平均年間給与の調査結果を発表した。

2021年度の上場3,213社の平均年間給与は、605万5,000円（前年度比1.7％増）で、前年度（595万1,000円）から10万4,000円増加した。19年度と20年度の平均年間給与は2年連続で前年度を下回ったが、3年ぶりに増加し、この10年で最高となったという。前年度と比較可能な3,102社では、約7割（67.2％）にあたる2,087社が前年度の平均給与を上回ったとのこと。

産業別では、電気・ガス業の731万7,000円がトップとなった。前年度（730万6,000円）から1万1,000円増え、2年連続で前年度を上回ったという。

以下、建設業713万5,000円（前年度707万8,000円）、不動産業674万6,000円（同658万9,000円）と続く。最低は、小売業の472万1,000円（同467万9,000円）となった。平均給与トップの電気・ガス業と最低の小売業の差は、259万6,000円（前年度262万7,000円）で、1.5倍の差が生じている。

平均給与のトップは、M＆Aキャピタルパートナーズで2,688万4,000円（前年度2,269万9,000円）。前年度から18.4％増え、2014年度から8年連続でトップを維持したという。

第2位以下は、順に、キーエンス（2,182万7,000円）、ヒューリック（1,803万2,000円）、地主（1,694万4,000円）、伊藤忠商事（1,579万7,000円）となっている。