オラクル、2023年度クラウド・アプリケーション事業の4つの重点施策を説明

日本オラクルは8月8日、クラウド・アプリケーション事業に関する戦略説明会を開催した。同社は、クラウドプラットフォーム「Oracle Cloud Infrastructure」とクラウド・アプリケーション・スイート「Oracle Cloud Applications」をソリューションの柱としている。

キャズムを超えた2022年度のビジネス

常務執行役員クラウド・アプリケーション事業統括善浪広行氏は初めに、前年度のOracle Cloud Applicationsのビジネスについて、「2ケタ成長を継続し、キャズムを超えた一年だった」と語った。

日本オラクル常務執行役員クラウド・アプリケーション事業統括善浪広行氏

2022年度はパナソニック、ホンダなど大手企業でOracle Cloud Applicationsの導入が進んだが、2023年度も三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険などにおける導入が発表されている。当日は、サンフロンティア不動産における「Oracle Cloud ERP」の導入が発表された。

善浪氏は2022年度の取り組みとして、新しいユーザー会の発足を紹介した。同社はOracle Applications製品群のユーザー会として「日本OATUG」を立ち上げているが、今回、「ERP/EPM Cloud SIG」と「CX Cloud SIG」がそのラインアップに加わった。今後は、HCMのユーザー会の立ち上げが計画されているという。